不動産の登記とは
不動産登記は、土地や建物について、所在・面積などの物理的状況に関する情報と、所有者や担保権の有無などの権利に関する情報を一般に公開(公示)し、不動産取引の安全や円滑を図る制度です。不動産登記の申請先は不動産所在地の法務局であり、不動産登記を申請すると、法務局が管理する登記簿にその内容が反映されます。
不動産登記は、土地や建物について、所在・面積などの物理的状況に関する情報と、所有者や担保権の有無などの権利に関する情報を一般に公開(公示)し、不動産取引の安全や円滑を図る制度です。不動産登記の申請先は不動産所在地の法務局であり、不動産登記を申請すると、法務局が管理する登記簿にその内容が反映されます。
不動産登記は、上記のとおり様々な場面で必要となります。ところが、不動産登記は、多くの方は一生のうちに数回程度しか関わることのない手続きであるため馴染が薄く、また、専門性の高い手続であるためなかなか理解するのが難しいところもあります。このため、不動産登記が必要なことは分かっていても、何を依頼していいのか分からないといったお客様が多くいらっしゃいます。
しかし、心配はいりません。当法人では、お客様にとって必要となる手続を分かり易く説明し、適切に手続を進めていただけるよう丁寧にサポートさせていただきます。必要に応じて税理士等の外部の専門家とも連携しながら広い視点で案件についての検討を行いますので、ご安心いただけることと思います。
当法人では、お客様にご利用していただきやすい料金設定を心掛けています。
また、ご相談は初回相談のみ無料にて承っております。
お困り事がまだ抽象的な段階であったり、現時点ではお手続きを予定されていない場合であってもご相談をお受けできますので、お気軽にご利用ください。
遺産分割協議等を行う前提として、戸籍謄本等を収集し相続人を確定させる作業が必要となります。 必要な戸籍謄本等を代理取得いたします。
土地の権利を守るため、売買による所有権移転の登記が必要です。
※個人間の売買において、法的なトラブルや税金のトラブルが発生するケースが大変多く見受けられます。専門家にご相談のうえ、慎重に手続きを進めることをお勧めします。
土地の権利を守るため、贈与による所有権移転の登記が必要です。
相続人として遺産を承継されたことを明らかにするため、相続による所有権移転等の登記が必要です。
法的な手続きのため、どうしても普段聞きなれない用語に接することになりますが、ご依頼者様にご安心・ご納得していただけるよう丁寧にご説明いたします。
相続の手続きをすすめていくうえで、多額の税金の発生が懸念される場合など、税務面でのフォローが必要となる場合があります。そのような場合は、当事務所の提携税理士をご紹介させていただきます。事前にお問合せを頂けましたら、当法人にて税理士同席でのご相談も可能ですので、スムーズな問題解決をご希望のお客様は、遠慮なくお申し付けください。
また、税務面以外のことでも信頼できる専門家をご紹介できますので、お気軽にお問合せください。
不動産登記の申請には登録免許税という税金の納付が必要であり、その税額は事案の内容よって大きく異なります。登記費用の見積りは原則無料で承っておりますので、ご相談時もしくは事前にお電話等でお問合せ原則ください。
※見積書作成のため登記簿の取得などが必要となる場合にはその実費をご請求させていただきます。
ご相談は、原則として面談で行わせていたいております。ただし、手続に関する簡単なご質問に限り電話・メールでも承っております。 メールでのお問い合わせは営業日2日以内に返信をいたしますので、ご希望の方はお問い合わせフォームよりご送信ください。
なお、お急ぎの方はお電話にてお問い合わせください。