成年後見とは、認知症等のご病気や障がいなどの原因によって判断能力が不十分である方について成年後見人という法定代理人を選任し、成年後見人がその方の財産の管理や生活の支援を行うことによって、その方の生活を安定させ権利を守ることを目的としている制度です。
成年後見は、家庭裁判所へ成年後見開始の申立をし、審判がされることによって開始されます。
なお、成年後見には３つの類型があり、判断能力の低い方に適用されるものから順番に「成年後見」、「保佐」、「補助」となっています。
任意後見とは、認知症を患うなどして判断能力が低下し、ご自身で財産の管理などが出来なくなってしまった場合に備えて、予め信頼できる方との間で、将来そのような状態に陥った場合に代理人としてご自身の代わりに財産の管理等を行ってもらう内容の契約（任意後見契約）を締結しておくものです。任意後見契約は公正証書を作成して行う必要があります。
実際に財産の管理が出来ない状態に陥った際には、任意後見人の候補者である契約の相手方が裁判所に任意後見監督人選任の申立てをし、監督人が選任されてから、任意後見人としてその方の財産の管理等を行っていくこととなります。
お一人で生活されている方で、
「定期的に自宅を訪問して様子を見に来て欲しい」
「亡くなった後に葬儀を執り行い、永代供養もお願いしたい」
といったご希望をお持ちの方がいらっしゃいます。このような方には、任意後見に加えて、生前の見守り契約（任意代理契約）や死後事務委任契約を利用していただくことをお勧めしています。
成年後見・任意後見に関する手続費用は下記のとおりです。
※成年後見人への就任をお引き受けする場合は別途費用を頂戴いたします。
※見守り契約、財産管理契約等を併せて行う場合や、任意後見人への就任をお引き受けする場合は別途費用を頂戴いたします。
ご相談は、原則として面談で行わせていただいております。ただし、手続に関する簡単なご質問に限り電話・メールでも承っております。 メールでのお問い合わせは営業日2日以内に返信をいたしますので、ご希望の方はお問い合わせフォームよりご送信ください。
なお、お急ぎの方はお電話にてお問い合わせください。
