近年、相続法制や相続税制が大きく改正されていることに加え、家族のあり方も大きく変化してきています。このため、事前の対策が欠かせないケースが大変増えています。当法人では、生前の対策から相続発生後の対応まで、幅広く相続に関する業務を承っております。多様化するニーズに応えるべく外部の専門家との連携体制を強化すると共に、新しい専門知識の修得にも力を入れています。生前の漠然とした不安からお気軽にご相談いただき、顔の見える、信頼できるパートナーとしてお役立ていただけましたら幸いです。
生前にきちんとした相続対策をしておくことで、相続人間のトラブルを回避することが可能です。家族関係が多様化した現代においては、相続が複雑化し、紛争が起こる可能性が高くなっていますので、生前にできるだけの対策を講じておくことをお勧めしています。なお、当法人では、生前贈与や遺言の作成といった個別の手続きも承っておりますが、これらの手続きを組み合わせてその方のためだけのプランを作成するコンサル業務も承っております。ご自身や大切なご家族のご不安を解消し、ご希望を叶えるために、是非ご活用ください。
不動産やご預金を生前に贈与する場合の契約書から、その後の登記手続きまで承っております。
自筆証書・公正証書での遺言書作成をサポートいたします。無用な紛争を防止し、財産を確実に引継ぎ、遺言者様の想いを伝える遺言書の作成をお手伝いさせていただきます。
提携税理士に依頼し、相続税の試算を行います。生前対策を行う場合には税金面でのケアが欠かせません。
他の手続きに付随して任意後見契約の締結や成年後見の申立が必要となった場合に、契約書の作成や申立て、後見人等への就任を承っております。
相続が発生した後には、不動産や金融資産などの名義変更等の手続が必要となります。相続発生後の手続は種類が多く煩雑であるばかりでなく、古い戸籍の確認など専門的な知識が必要とされる場面があります。相続人の方ご自身で相続の手続を進められる方もいらっしゃいますが、多くの時間を割き、精神的に疲弊し、こんなことなら最初から専門家に依頼しておけば良かったと仰る方も少なくありません。当法人では、相続人の方の
「自分でやれるところは自分でやりたい」
「日中動けないので可能な限りお任せしたい」
「遠方のため金融機関の手続までお願いしたい」
といった様々なニーズにお応えすることができます。
遺産分割協議等を行う前提として、戸籍謄本等を収集し相続人を確定させる作業が必要となります。 必要な戸籍謄本等を代理取得いたします。
相続人全員で遺産分割の話合い（誰がどの遺産を取得するのかといったこと。）をしていただき、その内容をまとめた遺産分割協議書を作成いたします。当法人では、各種手続への利用し易さや、後日のトラブル防止などを意識して遺産分割協議書の作り込みをしております。
確定した遺産分割協議の内容に従い、預金等の分配をする作業を代行いたします。相続人の方が遠方で暮らしていらっしゃる場合や、ご高齢で金融機関に出向くのが困難な場合などに、ご利用をお勧めしています。
確定した遺産分割協議の内容や、遺言書に従って、不動産登記の申請を行います。
家庭裁判所へ提出する相続放棄申述書を作成いたします。マイナスのご遺産が大きく相続放棄をしたい場合などには、相続発生後３か月以内に家庭裁判所へ相続放棄の申述をする必要があります。
法的な手続きのため、どうしても普段聞きなれない用語に接することになりますが、ご依頼者様にご安心・ご納得していただけるよう丁寧にご説明いたします。
相続の手続きをすすめていくうえで、多額の税金の発生が懸念される場合など、税務面でのフォローが必要となる場合があります。そのような場合は、当事務所の提携税理士をご紹介させていただきます。事前にお問合せを頂けましたら、当法人にて税理士同席でのご相談も可能ですので、スムーズな問題解決をご希望のお客様は、遠慮なくお申し付けください。 また、税務面以外のことでも信頼できる専門家をご紹介できますので、お気軽にお問合せください。
相続手続は、事案によって手続の内容が異なり、当法人の関与の仕方や取得する書類、作成する書類の量なども変わってきますので、それによって費用の掛かり方にも違いが出ます。 見積りは無料で承っておりますので、ご相談時もしくは事前にお電話等でお問合せください。
ご相談は、原則として面談で行わせていたいております。ただし、手続に関する簡単なご質問に限り電話・メールでも承っております。 メールでのお問い合わせは営業日2日以内に返信をいたしますので、ご希望の方はお問い合わせフォームよりご送信ください。
なお、お急ぎの方はお電話にてお問い合わせください。
