近年、相続法制や相続税制が大きく改正されていることに加え、家族のあり方も大きく変化してきています。このため、事前の対策が欠かせないケースが大変増えています。当法人では、生前の対策から相続発生後の対応まで、幅広く相続に関する業務を承っております。多様化するニーズに応えるべく外部の専門家との連携体制を強化すると共に、新しい専門知識の修得にも力を入れています。生前の漠然とした不安からお気軽にご相談いただき、顔の見える、信頼できるパートナーとしてお役立ていただけましたら幸いです。
生前にきちんとした相続対策をしておくことで、相続人間のトラブルを回避することが可能です。家族関係が多様化した現代においては、相続が複雑化し、紛争が起こる可能性が高くなっていますので、生前にできるだけの対策を講じておくことをお勧めしています。なお、当法人では、生前贈与や遺言の作成といった個別の手続きも承っておりますが、これらの手続きを組み合わせてその方のためだけのプランを作成するコンサル業務も承っております。ご自身や大切なご家族のご不安を解消し、ご希望を叶えるために、是非ご活用ください。
不動産やご預金を生前に贈与する場合の契約書から、その後の登記手続きまで承っております。
自筆証書・公正証書での遺言書作成をサポートいたします。無用な紛争を防止し、財産を確実に引継ぎ、遺言者様の想いを伝える遺言書の作成をお手伝いさせていただきます。
提携税理士に依頼し、相続税の試算を行います。生前対策を行う場合には税金面でのケアが欠かせません。
他の手続きに付随して任意後見契約の締結や成年後見の申立が必要となった場合に、契約書の作成や申立て、後見人等への就任を承っております。
相続が発生した後には、不動産や金融資産などの名義変更等の手続が必要となります。相続発生後の手続は種類が多く煩雑であるばかりでなく、古い戸籍の確認など専門的な知識が必要とされる場面があります。相続人の方ご自身で相続の手続を進められる方もいらっしゃいますが、多くの時間を割き、精神的に疲弊し、こんなことなら最初から専門家に依頼しておけば良かったと仰る方も少なくありません。当法人では、相続人の方の
「自分でやれるところは自分でやりたい」
「日中動けないので可能な限りお任せしたい」
「遠方のため金融機関の手続までお願いしたい」
といった様々なニーズにお応えすることができます。
遺産分割協議等を行う前提として、戸籍謄本等を収集し相続人を確定させる作業が必要となります。 必要な戸籍謄本等を代理取得いたします。
相続人全員で遺産分割の話合い（誰がどの遺産を取得するのかといったこと。）をしていただき、その内容をまとめた遺産分割協議書を作成いたします。当法人では、各種手続への利用し易さや、後日のトラブル防止などを意識して遺産分割協議書の作り込みをしております。
確定した遺産分割協議の内容に従い、預金等の分配をする作業を代行いたします。相続人の方が遠方で暮らしていらっしゃる場合や、ご高齢で金融機関に出向くのが困難な場合などに、ご利用をお勧めしています。
確定した遺産分割協議の内容や、遺言書に従って、不動産登記の申請を行います。
家庭裁判所へ提出する相続放棄申述書を作成いたします。マイナスのご遺産が大きく相続放棄をしたい場合などには、相続発生後３か月以内に家庭裁判所へ相続放棄の申述をする必要があります。
法的な手続きのため、どうしても普段聞きなれない用語に接することになりますが、ご依頼者様にご安心・ご納得していただけるよう丁寧にご説明いたします。
相続の手続きをすすめていくうえで、多額の税金の発生が懸念される場合など、税務面でのフォローが必要となる場合があります。そのような場合は、当事務所の提携税理士をご紹介させていただきます。事前にお問合せを頂けましたら、当法人にて税理士同席でのご相談も可能ですので、スムーズな問題解決をご希望のお客様は、遠慮なくお申し付けください。 また、税務面以外のことでも信頼できる専門家をご紹介できますので、お気軽にお問合せください。
相続手続は、事案によって手続の内容が異なり、当法人の関与の仕方や取得する書類、作成する書類の量なども変わってきますので、それによって費用の掛かり方にも違いが出ます。 見積りは無料で承っておりますので、ご相談時もしくは事前にお電話等でお問合せください。
ご相談は、原則として面談で行わせていたいております。ただし、手続に関する簡単なご質問に限り電話・メールでも承っております。 メールでのお問い合わせは営業日2日以内に返信をいたしますので、ご希望の方はお問い合わせフォームよりご送信ください。
なお、お急ぎの方はお電話にてお問い合わせください。
成年後見とは、認知症等のご病気や障がいなどの原因によって判断能力が不十分である方について成年後見人という法定代理人を選任し、成年後見人がその方の財産の管理や生活の支援を行うことによって、その方の生活を安定させ権利を守ることを目的としている制度です。
成年後見は、家庭裁判所へ成年後見開始の申立をし、審判がされることによって開始されます。
なお、成年後見には３つの類型があり、判断能力の低い方に適用されるものから順番に「成年後見」、「保佐」、「補助」となっています。
任意後見とは、認知症を患うなどして判断能力が低下し、ご自身で財産の管理などが出来なくなってしまった場合に備えて、予め信頼できる方との間で、将来そのような状態に陥った場合に代理人としてご自身の代わりに財産の管理等を行ってもらう内容の契約（任意後見契約）を締結しておくものです。任意後見契約は公正証書を作成して行う必要があります。
実際に財産の管理が出来ない状態に陥った際には、任意後見人の候補者である契約の相手方が裁判所に任意後見監督人選任の申立てをし、監督人が選任されてから、任意後見人としてその方の財産の管理等を行っていくこととなります。
お一人で生活されている方で、
「定期的に自宅を訪問して様子を見に来て欲しい」
「亡くなった後に葬儀を執り行い、永代供養もお願いしたい」
といったご希望をお持ちの方がいらっしゃいます。このような方には、任意後見に加えて、生前の見守り契約（任意代理契約）や死後事務委任契約を利用していただくことをお勧めしています。
成年後見・任意後見に関する手続費用は下記のとおりです。
※成年後見人への就任をお引き受けする場合は別途費用を頂戴いたします。
※見守り契約、財産管理契約等を併せて行う場合や、任意後見人への就任をお引き受けする場合は別途費用を頂戴いたします。
ご相談は、原則として面談で行わせていただいております。ただし、手続に関する簡単なご質問に限り電話・メールでも承っております。 メールでのお問い合わせは営業日2日以内に返信をいたしますので、ご希望の方はお問い合わせフォームよりご送信ください。
なお、お急ぎの方はお電話にてお問い合わせください。
借金整理(任意整理)とは、裁判所を通さず任意で消費者金融等と交渉し返済方法について合意をする手続のことです。これまでの取引を利息制限法の制限利率に基づいて計算し直し、借金の総額について確定させ、概ね3年から5年程度の分割返済による返済計画を立てていきます。
なお、分割返済については利息がつかないように交渉をし、速やかな生活の再建を目指します。
月々分割弁済での支払いが困難な方には、裁判所に申立てをする「自己破産」や「個人再生」の手続をお勧めすることがあります。当法人では、これらの業務を裁判所に提出する書類の作成業務として承っております。
これまでの取引を利息制限法の制限利率に基づいて計算し、払い過ぎ（過払い）になっている場合は、その払い過ぎたお金を返還するよう業者に請求することができます。既に借金を完済して取引が終了している場合であっても、最後の取引から１０年を経過するまでの間は請求することが可能です。
| 借入先 | 借入 期間 |
お借入 残高 |
手続後 残高 |
過払金 |
|---|---|---|---|---|
| A社 | 20年 | 1,000,000円 | 0円 | 1,300,000円 |
| B社 | 10年 | 500,000円 | 0円 | 500,000円 |
| 合計 | 1,800,000円 | |||
適正な利率に引き直して計算をしても借金が残った場合は、借金整理の手続を取ったことが信用情報期間に登録されることとなります。
この場合、数年間、借入やクレジットカードの契約に影響が出る可能性があります。
※事業者の方や管財事件の場合には費用が増加します。
※法テラスの報酬立替制度の対象のとなる方は同制度を利用することができます。
ご相談は、原則として面談で行わせていただいております。ただし、手続に関する簡単なご質問に限り電話・メールでも承っております。 メールでのお問い合わせは営業日2日以内に返信をいたしますので、ご希望の方はお問い合わせフォームよりご送信ください。
なお、お急ぎの方はお電話にてお問い合わせください。
当法人では、これまでに数多くの会社設立案件を受託しております。
よつばグループには司法書士のほか行政書士もおりますので、会社の登記のことから、関連する行政の許認可まで幅広くフォローすることが可能です。事業開始の大事な時期に煩わしい思いをしたり、大切な時間を奪われることがないように、最大限のサポートをいたします。
当法人では、会社設立に関わらずこれから起業を考えている方のご相談を広く承っております。報酬を頂いていないものを含めて下記のような支援を行っていますので、お気軽にお声掛けください。
株式会社の設立をご自身で行った場合の費用の目安
当法人で株式会社の設立を承った場合の費用は、税金等の実費込で約30～33万円となります。
登記申請に必要な書類は全てこちらで作成し、公証役場に出向いての手続、登記申請まで全て代理で行いますので、ご依頼者様の負担を大きく減らすことができます。
ご相談は、原則として面談で行わせていただいております。ただし、手続に関する簡単なご質問に限り電話・メールでも承っております。 メールでのお問い合わせは営業日2日以内に返信をいたしますので、ご希望の方はお問い合わせフォームよりご送信ください。
なお、お急ぎの方はお電話にてお問い合わせください。
不動産登記は、土地や建物について、所在・面積などの物理的状況に関する情報と、所有者や担保権の有無などの権利に関する情報を一般に公開（公示）し、不動産取引の安全や円滑を図る制度です。不動産登記の申請先は不動産所在地の法務局であり、不動産登記を申請すると、法務局が管理する登記簿にその内容が反映されます。
不動産登記は、上記のとおり様々な場面で必要となります。ところが、不動産登記は、多くの方は一生のうちに数回程度しか関わることのない手続きであるため馴染が薄く、また、専門性の高い手続であるためなかなか理解するのが難しいところもあります。このため、不動産登記が必要なことは分かっていても、何を依頼していいのか分からないといったお客様が多くいらっしゃいます。
しかし、心配はいりません。当法人では、お客様にとって必要となる手続を分かり易く説明し、適切に手続を進めていただけるよう丁寧にサポートさせていただきます。必要に応じて税理士等の外部の専門家とも連携しながら広い視点で案件についての検討を行いますので、ご安心いただけることと思います。
当法人では、お客様にご利用していただきやすい料金設定を心掛けています。
また、ご相談は初回相談のみ無料にて承っております。
お困り事がまだ抽象的な段階であったり、現時点ではお手続きを予定されていない場合であってもご相談をお受けできますので、お気軽にご利用ください。
遺産分割協議等を行う前提として、戸籍謄本等を収集し相続人を確定させる作業が必要となります。 必要な戸籍謄本等を代理取得いたします。
土地の権利を守るため、売買による所有権移転の登記が必要です。
※個人間の売買において、法的なトラブルや税金のトラブルが発生するケースが大変多く見受けられます。専門家にご相談のうえ、慎重に手続きを進めることをお勧めします。
土地の権利を守るため、贈与による所有権移転の登記が必要です。
相続人として遺産を承継されたことを明らかにするため、相続による所有権移転等の登記が必要です。
法的な手続きのため、どうしても普段聞きなれない用語に接することになりますが、ご依頼者様にご安心・ご納得していただけるよう丁寧にご説明いたします。
相続の手続きをすすめていくうえで、多額の税金の発生が懸念される場合など、税務面でのフォローが必要となる場合があります。そのような場合は、当事務所の提携税理士をご紹介させていただきます。事前にお問合せを頂けましたら、当法人にて税理士同席でのご相談も可能ですので、スムーズな問題解決をご希望のお客様は、遠慮なくお申し付けください。
また、税務面以外のことでも信頼できる専門家をご紹介できますので、お気軽にお問合せください。
不動産登記の申請には登録免許税という税金の納付が必要であり、その税額は事案の内容よって大きく異なります。登記費用の見積りは原則無料で承っておりますので、ご相談時もしくは事前にお電話等でお問合せ原則ください。
※見積書作成のため登記簿の取得などが必要となる場合にはその実費をご請求させていただきます。
ご相談は、原則として面談で行わせていたいております。ただし、手続に関する簡単なご質問に限り電話・メールでも承っております。 メールでのお問い合わせは営業日2日以内に返信をいたしますので、ご希望の方はお問い合わせフォームよりご送信ください。
なお、お急ぎの方はお電話にてお問い合わせください。
